サラリーマンの確定申告（Ｑ＆Ａ）

夫婦それぞれが債務者と連帯債務者であることから、それぞれに借入金があると考えられ、夫婦お二人とも住宅ローン控除が受けられます。

共有名義の場合については、共有名義人それぞれに要件を満たす借入金があるときには、その名義人それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。ここでいう「それぞれに要件を満たす借入金がある」というのは次のような場合が挙げられます。

・ 夫婦共働きでそれぞれに収入があり、夫婦別々に住宅ローンを組んでいる場合

・ いずれかの名前で住宅ローンを組み、もう一人がその住宅ローンの連帯債務者に

　なっている場合 　など

なお、ここで注意していただきたいのが、「いずれかの名前で住宅ローンを組み、他の一人がその住宅ローンの連帯保証人になっている場合」です。この場合は連帯債務者ではなく、連帯保証人であるため、それぞれに借入金があるとは認められません。

よってそれぞれが住宅ローン控除を受けることはできず、債務者である方のみに住宅ローン控除が適用されることになります。

また、もし住宅の持分（所有権）が100%夫のものであるようなときは、連帯債務であっても、妻が住宅ローン控除を受けることはできません。連帯債務の場合、原則として住宅の持分に応じた借入金がローン控除の対象となります。