サラリーマンの確定申告（Ｑ＆Ａ）

まず住宅ローン控除が適用される要件に該当しているかどうか判断しなければなりません。ご質問の場合、新築マイホームということでありますから、適用要件は次のようになります。

・ 購入した住宅の床面積が50�u以上であり、その2分の1以上の部分が居住用であること。
・ 住宅の新築や購入をしてから6ヶ月以内に本人が入居し、その年の年末まで引き続いて

　 居住していること。
・ 住宅ローンの償還期間が10年以上であること。
・ 譲渡所得の特例を受けていないこと。
・ 合計所得金額が3000万円以下であること。


上記要件に該当しており、住宅ローン控除を受けるとなれば、新築の場合には次の書類が必要となります。

・ 住民票の写し
・ 家屋及び敷地の登記簿謄本等及び売買契約書、請負契約書等
・ 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（銀行等発行のもの）
・ 「住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書」（税務署等にあります）
・ サラリーマンなどの場合には「源泉徴収票」


なおサラリーマンの場合、翌年以降は共有名義の場合などを除いては年末調整において住宅ローン控除を受けることができます。翌年以降は年末調整を受けるときまでに、次の書類を勤務先に提出してください。

�@ 税務署から交付される「住宅借入金等特別控除申告書」 「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
�A 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

この書類のうち�@の書類については住宅ローン控除を受ける1年目の確定申告時に、「住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書」の「4.控除証明書の要否」欄で「要する」に○をつけて提出しておけば、税務署から送られてきます。