メールマガジン『経営のヒント』25号

Vol.025 2007/04/27━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■　経営のヒント　■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＩＣ税理士法人　金崎定男

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　　減価償却制度の改正２
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では、今回は前回に引き続き、減価償却関連の改正点のポイントについて説明します。

まず、平成１９年税制改正で、残存価額がなくなり、帳簿価額が１円になるまで償却できるようになりました。

ここで、「残存価額」とは、減価償却にかかわる会計上の用語で、帳簿上最低限残しておくべき資産の価値の金額を言います。

本来は、きれいに１００％償却してもＯＫという趣旨ですが、資産が存在するかどうか帳簿上でわからなくなるのを防ぐため、備忘価額として１円を残すことになりました。

２番目のポイントとして、償却が加速されました。

簡単に言えば、いままでよりも、早い時期に多くの減価償却費を計上できるようになったということです。

これは、定額法を採用している場合も、定率法を採用している場合も、早くたくさんの減価償却費を計上できるようになったと言えます。

定額法の場合には、これまでは取得価額から残存価額(取得価額の１０％)を控除した金額に、税法上の償却率をかけていましたが、改正法では、取得価額に同じ償却率をかけて、減価償却費の金額を算出することになりました。

よって、１年あたりの償却金額は、改正前の方法に比べて増加することになります。

定率法の場合には、２５０％定率法という方法（定額法の償却率の２．５倍の率を償却率として利用する）を採用し、従来の方法を使うよりも早い段階で、多くの減価償却費を計上することができるようになりました。

以上、簡単ですが、減価償却関連の改正点のまとめでした。