メールマガジン『経営のヒント』23号

Vol.023 2007/03/23━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■　経営のヒント　■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＩＣ税理士法人　金崎定男

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　　　価格政策（値決め）
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中小企業の社長の重要な仕事のひとつに値決めがあります。

教科書的にいえば、価格はコストや競合他社との競合度合いなどさまざまな要因によって決まってきます。

定価や標準小売価格が決まっている商品であれば、価格決定は比較的簡単ですが、サービス業の場合にはなかなか難しいことがあります。

たとえば、税理士業務の価格などはどうでしょうか？

ひと昔前は、税理士会の決めた報酬規定なるものがあり、ひとつの基準となっていましたが、今は完全自由化で、標準的な報酬規定はありません。

価格を安めに設定して量をこなす事務所と、イメージを上げて比較的高めの価格設定をする事務所と２極化しているようです。

ただ、価格を高く設定するといっても、どれだけ高く設定できるかは、売り手のブランド力と自信がなくてはできません。

私も開業当初のころは、実務面について、何もわかっていなかったため、ブランド力も、確固たる自信もなく、お客様に向かって、おそるおそる「月々の顧問料はこれぐらいで、決算料はこれぐらいでいかがでしょうか・・・」などと言っていました・・・。

それから十数年、それなりの実績も積み、なんとか会計事務所としてのそれなりの形になった今では、他の平均的な会計事務所に比べて、少し高めの料金設定になっているのではないかと思います。

話を「値決め」に戻しますが、中小企業で、かつ、標準価格がない業界におられる社長は、自信を持って高めの価格を設定することをお勧めします。

多めの料金をいただいて余裕を持って仕事をし、その分お返しとしてお客様への気遣いに時間を割くというような戦略をとっている企業が、伸びているように思います。